日本の主要紙であるThe Asahi ShimbunやThe Japan Timesの報道によると、日本政府は、約50年にわたり比較的低水準に据え置かれてきた外国人向けビザ（査証）手数料の引き上げを検討している。
Sanae Takaichi 首相の内閣が承認した予算案によれば、ビザ手数料は大幅に見直される可能性がある。具体的には、一次入国ビザ（シングルエントリー）の手数料は現在の約3,000円から15,000円へ、数次入国ビザ（マルチプルエントリー）は30,000円程度まで引き上げられる可能性がある。また、在留資格の更新（ビザ更新）についても、現在の約6,000円から約40,000円へ引き上げられる案が検討されている。
ただし、これらの金額はまだ検討段階であり、日本政府は最終決定に先立ち、国民からの意見募集（パブリックコメント）を実施する予定とされている。
関係者によると、ビザ手数料の改定は2026年度から実施される可能性がある。日本の会計年度は通常4月に開始するため、新たな制度は2026年4月から適用される可能性が高いとみられている。
今回の手数料引き上げ検討には、いくつかの背景がある。まず、日本のビザ手数料は他の先進国と比較して低い水準にあると指摘されている。例えば、**United Statesではビザ申請費用が約185ドルに達する場合があり、Europe**ではおよそ90ユーロ程度となっている。手数料を見直すことで、日本の入国管理制度を先進国の水準に近づける狙いがある。
また、日本に在留する外国人の数も急速に増加している。2025年6月時点で外国人住民は約390万人に達し、過去最多を記録した。これに伴い、日本政府は入国管理システムの強化や審査体制の整備に、より多くの予算を投入する必要があるとされている。さらに、コロナ禍以降、訪日外国人観光客も急増しており、Tokyo、Kyoto、**Osaka**などの大都市ではインフラへの負担も大きくなっている。
なお、Embassy of Japan in Vietnamの公式サイトによると、現在のビザ手数料は2026年3月31日まで適用される予定となっている。そのため、今回の手数料改定（承認された場合）は2026年4月以降に施行される可能性が高い。
日本への留学・技能実習・就労を計画している方は、今後発表される公式情報をこまめに確認し、ビザ政策の変更や費用面について早めに準備しておくことが大切である。
日本留学・海外就労プログラムに関するお問い合わせ
ソンダトーホク株式会社
住所：ハノイ市ドンダー区タイティン180番地4号
ホットライン：0989 044 852
メール：duhoctohokusongda2014@gmail.com