2026年9月10日から、契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に関する新たな規定が施行されます。

政令283/2026/NĐ-CPでは、労働契約または職業訓練契約が終了した後、海外に不法に滞在し続けた労働者について、政令第53条に定められた条件に該当する場合、8,000万ドンから1億ドンの罰金が科される可能性があります。

この規定は、特に日本、韓国などで働くベトナム人技能実習生や労働者、そして契約期間の終了が近づいている人にとって重要な内容です。

ただし、この規定について正しく理解する必要があります。これは、契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に対してベトナムの法律が定める行政処分であり、日本や韓国が定める不法滞在・在留期限超過に対する規定ではありません。

また、海外に不法滞在しているすべてのベトナム人が、自動的に第53条に基づく8,000万～1億ドンの罰金の対象となるわけではありません。

政令283/2026/NĐ-CPはいつから施行される？

政令283/2026/NĐ-CPは、2026年7月15日にベトナム政府によって公布されました。

この政令は、労働、社会保険、および契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に関する行政違反への処分について定めています。

政令は2026年9月10日から正式に施行されます。

その中でも第53条では、契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者による違反行為、および関係する組織・個人による一部の違反行為について規定しています。

どのような場合に8,000万～1億ドンの罰金が科される可能性がある？

第53条第2項によると、労働者が次の行為を行った場合、8,000万ドンから1億ドンの罰金が科される可能性があります。

労働契約または職業訓練契約が終了した後、海外に自らの意思で不法に滞在し続けること。

ただし、脅迫や強制を受けた場合、および刑事責任を問われるケースはこの規定の対象から除外されます。

したがって、

「海外に不法滞在すれば、誰でも1億ドンの罰金を科される」

という意味ではありません。

8,000万～1億ドンの罰金は、第53条で具体的に規定された対象者および行為に適用されます。

実際に処分の対象となるかどうかは、契約の状況、実際の行為、その理由、具体的な事情、その他の法的条件を踏まえて判断されます。

日本で働くベトナム人技能実習生・労働者が特に注意すべきこと

日本は、ベトナム人が多く学び、働いている主要な国の一つです。

日本で働く技能実習生や労働者にとって、契約期間を守ることと適切な在留資格を維持することは非常に重要です。

労働契約が終了する際には、次のステップについて早めに確認する必要があります。

• 予定どおりベトナムへ帰国する。

• 日本の法律上の条件を満たしている場合、別の在留資格への変更手続きを行う。

• 日本に滞在する法的根拠がない状態で、勝手に滞在を続けない。

• 必要な許可を得ずに仕事を辞めたり、別の仕事へ移ったりしない。

特に、

「そのまま日本に残って働けばいい」
「少しの間なら不法就労しても大丈夫」
「あとから在留資格を合法化できる」

といった誘いには注意が必要です。

日本での在留資格や就労資格を正確に確認しないまま行動すると、在留資格、就労、そして法的責任に関して重大な問題につながる可能性があります。

契約終了後に日本に滞在することが、すべて不法滞在になるわけではない

これは労働者本人だけでなく、ご家族にも正しく理解していただきたい重要なポイントです。

労働契約が終了した後に日本に滞在することが、すべて不法滞在を意味するわけではありません。

必要な条件を満たし、別の在留資格へ変更するための手続きを適切に行っている場合、引き続き日本に滞在できるかどうかは、日本の入管関係法令に基づいて判断されます。

一方、契約が終了したにもかかわらず、正当な在留資格や法的根拠がないまま自らの意思で不法に滞在し続け、第53条に定められた条件に該当する場合には、新たな行政処分の対象となる可能性があります。

そのため、契約終了前に次の点を確認することが大切です。

1. 労働契約または職業訓練契約がいつ正式に終了するのか。

2. 現在の在留資格がいつまで有効なのか。

3. 別の在留資格へ変更する条件を満たしているか。

4. 必要な手続きをすべて適切に行っているか。

5. 日本に合法的に滞在し続けることができない場合、いつ、どのように帰国するのか。

労働者が脅迫・強制を受けている場合は？

政令では、8,000万～1億ドンの罰金の対象となる行為について、脅迫や強制によるものではないこと、また刑事責任を問われるケースではないことが条件として示されています。

したがって、個別のケースを判断する際には、労働者が不法に滞在したという事実だけではなく、その行為に至った理由や具体的な状況も確認する必要があります。

もし労働者が脅迫、強制、搾取、その他の重大な問題に直面している場合は、自分だけで問題を解決しようとせず、送出機関、監理団体、ベトナムの関係機関、または滞在国の関係当局に速やかに相談することが重要です。

韓国で働くベトナム人も注意が必要

韓国も、ベトナム人が働き、学んでいる重要な海外市場の一つです。

合法的なプログラムを通じて働く労働者にとって、在留資格、契約期間、就労条件を正しく維持することが重要です。

労働者は、次のような行為を避ける必要があります。

• 無断で職場を離れる。

• 必要な許可を得ずに転職する。

• 契約終了後、合法的な滞在根拠を確認せずに滞在を続ける。

• 在留資格で認められている条件を超えて働く。

• 後から不法な在留状態を「合法化できる」と約束するブローカーや個人を安易に信用する。

契約期間の終了が近づいたら、契約延長、条件を満たす場合の在留資格変更、または帰国手続きなど、次の選択肢を早めに確認することが大切です。

韓国のベトナム人留学生もルールを正しく理解する必要があります

韓国には、大学、短期大学、韓国語教育機関などで学ぶ多くのベトナム人留学生がいます。

この場合、留学生に適用される規定と、契約に基づいて海外で働くベトナム人労働者に適用される規定を区別する必要があります。

韓国の留学生が在留に関する規定に違反した場合、すべてのケースが政令283/2026/NĐ-CP第53条に基づく8,000万～1億ドンの罰金の対象になると考えてはいけません。

一方で、留学生も韓国のビザ、在留資格、在留期間、アルバイトに関する条件などを遵守する必要があります。

卒業や留学プログラムの終了が近づき、韓国で就職や就労を続けたい場合は、条件を確認したうえで、在留資格の変更または延長に必要な手続きを適切に行うことが重要です。

特に、必要な手続きを完了する前に在留期限が切れないよう注意してください。

日本や韓国だけではありません

この問題は、台湾、ドイツなど、その他の国や海外就労市場で学び、働くベトナム人にとっても参考となる内容です。

国によってビザ制度、在留資格、就労に関する規定は異なります。ある国で認められている活動が、別の国でも認められるとは限りません。

そのため、海外にいるベトナム人は、友人や知人の経験、または信頼性の確認できない情報だけをもとに、次のような判断をしないことが大切です。

• 契約終了後も滞在を続ける。

• 転職する。

• アルバイトや副業を行う。

• 在留目的を変更する。

• ビザや在留資格を変更する。

契約や留学プログラムの終了が近づいたら、滞在国の関係当局、学校、雇用主、監理団体、送出機関などから正確な情報を確認することをおすすめします。

海外にいるベトナム人が定期的に確認すべき4つのポイント

日本、韓国、その他の国で学び、働いているベトナム人は、次の4点を定期的に確認することが大切です。

1. 現在の在留資格

現在の在留資格では、どのような学習、就労、生活が認められているのか。

2. 在留期限

現在の在留期間はいつまでなのか。延長や在留資格変更の手続きはいつ行う必要があるのか。

3. 契約または留学プログラム

労働契約、職業訓練契約、または留学プログラムはいつ終了するのか。

4. 終了後の計画

引き続き滞在したい場合、必要な条件を満たしているか。また、必要な法的手続きを完了しているか。

これらは一見簡単な確認事項ですが、海外で合法的に生活・就労を続けられるかどうかを左右する重要なポイントです。

「海外に残ること」と「合法的に滞在すること」を混同しない

日本、韓国、その他の国で、留学や仕事を終えた後も有効な在留資格を持ち、滞在国の条件を満たしていれば、引き続き合法的に滞在できる場合があります。

一方、在留期限が切れたり、合法的に滞在する根拠がなくなったりしたにもかかわらず滞在を続けた場合、滞在国の法律に基づく措置を受ける可能性があります。

政令283/2026/NĐ-CPの適用対象となるベトナム人労働者については、労働契約または職業訓練契約の終了後、脅迫や強制によるものではなく、刑事責任を問われるケースにも該当しない状態で、自らの意思で海外に不法滞在を続けた場合、8,000万～1億ドンの罰金が科される可能性があります。

そのため、罰金額だけを気にするのではなく、海外で学び、働くベトナム人は、契約や留学プログラムが終了する前に、自分の在留状況を確認し、合法的な次の計画を準備することが重要です。

日本、韓国、そしてその他の国へ：自ら確認し、正しく行動することが自分を守る

海外で学び、働くことは、知識、経験、収入、そして将来のキャリアにつながる多くの機会をもたらします。

一方で、これらの機会には、滞在国の法律およびベトナムの関連規定を守る責任も伴います。

労働契約や留学プログラムの終了が近づいたら、ビザや在留資格の期限が切れるまで待つのではなく、早めに次の計画を検討することが大切です。

引き続き留学や就労を希望する場合は、条件を確認し、在留資格の変更または延長に必要な手続きを適切に行いましょう。

合法的に滞在を続けることができない場合は、規定に従って帰国する準備を進める必要があります。

特に、知人やブローカーの誘いだけを理由に、無断で仕事を辞めたり、別の雇用主のもとで働いたり、不法に海外滞在を続けたりしないことが重要です。

在留に関する規定を守ることは、罰則のリスクを抑えるだけでなく、自分自身の在留履歴、権利、そして将来の留学・就労の機会を守ることにもつながります。

TOHOKU SÔNG ĐÀからのアドバイス

海外で生活するベトナム人技能実習生、労働者、留学生が、契約、職場、学校、在留期間、またはプログラム終了後の進路について問題を抱えた場合は、送出機関、監理団体、学校、または関係当局に早めに相談し、適切な案内を受けることをおすすめします。

ビザの期限が切れたり、契約が終了したり、在留上の問題が発生したりしてから対応するのではなく、できるだけ早い段階で確認・準備することが重要です。

ルールを理解する ― 規定を守る ― 合法的な選択肢を選ぶ。

これらを意識することが、海外で学び、働くベトナム人一人ひとりが自分自身を守り、安定した安全な将来を築くための大切な一歩となります。

注意： 本記事は情報提供を目的としており、政令283/2026/NĐ-CPおよび関連規定に基づいて作成しています。実際の罰則および適用範囲は、具体的な行為、対象者、状況、その他の法的条件によって判断されます。滞在国の法律に関する具体的な問題については、現地の関係当局または適切な専門機関に確認してください。

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