日本で留学や就労をする場合、収入、居住状況、個人の事情などによって、税金を納める必要があります。特に注意したいのは、所得税と住民税の2種類です。
また、留学生や技能実習生は、税金のほかに健康保険料、年金保険料、雇用保険料などを負担する場合があります。これらは税金ではなく社会保険に関する保険料ですが、毎月の手取り額や生活費に直接影響します。
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所得税（しょとくぜい）
所得税は、課税対象となる所得に対して国が課す税金です。会社などから給与を受け取る人の場合、通常は給与から源泉徴収されます。
アルバイトをする留学生や、給与を受け取る技能実習生も、所得税の課税対象となる場合があります。税額は、収入、適用される控除、税務上の区分などによって異なります。
注意点：
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給与明細を確認し、所得税が差し引かれているか確認する。
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給与明細や、勤務先から交付される源泉徴収に関する書類を保管する。
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複数の勤務先から収入を得ている場合、転職した場合、または確定申告が必要な場合は、申告義務があるか確認する。
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源泉徴収された税額に疑問がある場合は、勤務先の人事担当者や税務署に相談する。
公式情報：国税庁
https://www.nta.go.jp/english/taxes/individual/gaikoku.htm
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住民税（じゅうみんぜい）
住民税は地方自治体が課す税金で、原則として前年の所得などを基に計算されます。納税義務の有無や税額は、所得、課税に関する基準日時点の状況、適用される非課税・減免制度などによって異なります。
住民税は、留学生や技能実習生が予想していなかったタイミングで通知を受け取ることがある税金です。
例えば、日本で留学や就労を始めた人が、翌年になって前年の所得に基づく住民税の通知を受け取ることがあります。現在の収入が減っていたり、すでに仕事を辞めていたりしても、納税義務が生じる場合があります。
注意点：
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住民税は、必ずしも毎月の給与から差し引かれるとは限りません。勤務先が給与から天引きする場合もあれば、自分で納付するための通知書が届く場合もあります。
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引っ越し、退職、転職などをした場合は、未納分の住民税をどのように支払うか確認する。
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退職した場合や帰国を予定している場合でも、住民税の通知を放置しない。
公式情報：東京都の住民税に関する案内
https://official.tokyo.jp/money-tax/resident-tax/
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消費税（しょうひぜい）
消費税は、日本国内で商品を購入したり、課税対象となるサービスを利用したりする際に、通常その価格に含まれている税金です。留学生や技能実習生も、買い物、外食、各種サービスの利用などを通じて消費税を負担しています。
一般的に、購入者が買い物のたびに消費税を別途申告して納付する必要はありません。店舗やサービス提供者の表示方法に応じて、税込価格が表示されたり、領収書に税額が記載されたりします。
生活費を管理するためにも、商品やサービスの表示価格が税込か税抜かを確認しましょう。
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税金ではないが、支払いが必要になる場合がある保険料
税金のほかにも、留学生や技能実習生は、次のような社会保険料を負担する場合があります。
健康保険料（健康保険／国民健康保険）
健康保険への加入対象となる人は、適用される制度に応じて保険料を支払う必要があります。勤務先の健康保険に加入する従業員は、通常、本人と事業主が保険料を分担します。一方、国民健康保険に加入する人は、原則として自治体からの通知に従って保険料を納付します。
年金保険料（年金）
日本に居住する人は、年齢や在留状況などの条件に応じて、原則として公的年金制度への加入が必要です。ただし、適用除外となる場合もあります。
厚生年金保険の対象となる従業員は、通常、給与から本人負担分が差し引かれます。国民年金の対象者には、別途納付書などが届く場合があります。
経済的に支払いが難しい留学生は、免除や納付猶予などの制度を利用できるか、担当窓口に確認しましょう。自分の判断で納付を止めず、必要な手続きを確認することが大切です。
雇用保険料（雇用保険）
加入条件を満たす労働者は、雇用保険料を負担する場合があります。加入の要否は、勤務条件や適用される規定によって異なります。アルバイトをしている留学生が、全員自動的に加入対象となるわけではありません。
公式情報：日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/international/english/japanese-system/employeespension/epi_procedure.html
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自分がどのような税金・保険料を支払っているか確認する方法
給与や納付通知を受け取ったら、次の点を確認しましょう。
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給与明細を確認する： 所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などの項目を確認する。該当しない項目は記載されていない場合もあります。
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給与の総支給額と手取り額を比較する： 控除前の給与と、実際に受け取る金額を区別する。銀行口座に入金された金額だけで、すべての控除が正しいと判断しない。
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書類を保管する： 給与明細、源泉徴収に関する書類、住民税の通知書、請求書、領収書などを保存する。
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分からないことは問い合わせる： 内容に応じて、勤務先の人事担当者、税務署、地方自治体などに確認する。
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退職や帰国の前に確認する： 未納の税金や保険料がないか、必要な手続きが残っていないかを確認する。
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留学生・技能実習生が特に注意したいこと
第一に、日本に住んでいる人が全員同じ金額の税金を支払うわけではありません。税額や納税義務は、収入、税務上の区分、その他の条件によって異なります。
第二に、所得税と住民税では、計算方法や徴収時期が異なります。来日・来日後の初年度に住民税の納付が発生しなかったとしても、翌年以降も納付義務がないとは限りません。
第三に、給与明細から差し引かれる金額がすべて税金というわけではありません。社会保険料も含まれるため、それぞれの項目を確認し、何のための控除なのかを理解しましょう。
第四に、内容が分からない通知書を受け取った場合は、納期限までに担当機関へ確認してください。支払いが難しい場合も、放置せず、支払方法や利用可能な支援制度について相談しましょう。
日本で必要となる税金や保険料について正しく理解することで、留学生や技能実習生は手取り額を把握しやすくなり、生活費を計画的に管理し、納付漏れを防ぐことにつながります。
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