日本で働く多くのベトナム人にとって、雇用契約の終了が近づくと、「契約期間が終了した後も、日本に滞在して働き続けることはできるのか、それともベトナムへ帰国しなければならないのか」という重要な疑問が生じます。

その答えは、現在の在留資格、在留期間、参加している制度やプログラム、そして別の在留資格へ変更するための条件を満たしているかどうかなど、さまざまな要素によって異なります。

そのため、「雇用契約の終了」と「日本に滞在できる期間の終了」は、必ずしも同じ意味ではありません。今後の進路を決める前に、雇用契約だけでなく、自分の在留資格と在留期間についても確認する必要があります。

1. 雇用契約が終了したからといって、そのまま働き続けられるわけではありません

日本の出入国在留管理庁（ISA）の案内によると、外国人は原則として、取得している在留資格で認められている活動の範囲内で活動する必要があります。

技能実習生については、技能実習計画を修了した後、引き続き同じ形で働くことはできません。日本で引き続き働くことを希望し、特定技能へ移行する場合には、必要な在留資格変更の手続きを行う必要があります。

ここは特に重要なポイントです。

「在留カードの有効期限がまだ残っているから、雇用契約終了後もそのまま働ける」と考えてはいけません。

働くことができるかどうかは、取得している在留資格と、その資格で認められている活動内容によって決まります。

2. 最初に確認すべきこと：在留資格と在留期間

雇用契約が終了する前に、次の事項を確認しましょう。

• 現在の在留資格は何か

• 在留期間はいつまでか

• 雇用契約はいつ終了するのか

• 現在参加している技能実習などのプログラムを修了したのか

• 別の在留資格へ変更するための条件を満たしているのか

これは非常に重要です。雇用契約と在留資格は関連していますが、同じものではありません。

日本で引き続き働きたい場合は、雇用契約が終了してから考えるのではなく、できるだけ早い段階で、どの在留資格で働くことができるのかを確認しておくことが大切です。

出入国在留管理庁は、特定技能制度について、外国人労働者向けに要件や手続きなどの情報を公開しています。

3. 技能実習生は日本で働き続けることができますか？

多くの技能実習生が関心を持っている選択肢の一つが、技能実習制度から特定技能制度への移行です。

出入国在留管理庁の公式情報によると、技能実習2号を良好に修了した人は、一定の条件を満たす場合、特定技能への移行に際して一部の試験が免除される場合があります。免除の対象となるかどうかは、職種・分野などの条件によって異なります。

また、ベトナムの海外労働管理機関（DOLAB-JICA）も、技能実習制度とともに特定技能制度を、日本人ではない外国人が日本で働くための制度の一つとして案内しています。

ただし、技能実習を修了したからといって、自動的に特定技能へ変更できるわけではありません。

新しい在留資格の要件を満たしたうえで、日本の関係機関が定める必要な手続きを行う必要があります。

4. 特定技能への変更を希望する場合は、早めの準備が重要です

特定技能の在留資格で日本で働き続けたい場合は、現在の雇用契約や在留期間が終了する前から準備を始めることが重要です。

主に次の点を確認しましょう。

• 希望する仕事が特定技能の対象分野に含まれているか

• 必要な技能水準と日本語能力を満たしているか

• 試験免除の対象となるか

• 適切な受入れ機関・企業が決まっているか

• 在留資格変更のための書類を準備できているか

• 現在の在留期間内に必要な手続きを行えるか

出入国在留管理庁は、特定技能への在留資格変更に関する手続きについて案内しており、一定の条件を満たす場合には、特定技能への変更準備中に「特定活動」の在留資格が認められるケースについても情報を公開しています。

したがって、新しい会社が見つかったからといって、すぐにその会社で働き始めてよいとは限りません。

5. 特定技能へ変更した後、転職することはできますか？

特定技能制度は、技能実習制度とは仕組みが異なります。

特定技能の公式情報によると、一定の条件のもとで、特定技能の在留資格を持つ外国人が転職することは可能です。

例えば、同じ分野の別の受入れ企業へ転職する場合でも、必要な手続きを適切に行う必要があります。

このことからも、次の2つを明確に区別することが重要です。

技能実習 ≠ 特定技能

それぞれの在留資格には、目的、要件、認められる活動内容があります。

6. まだ在留資格変更の条件を満たしていない場合はどうすればよいですか？

このような場合には、特に注意が必要です。

別の在留資格へ変更する条件をまだ満たしていない場合、「新しい仕事が見つかるまで待つ」という理由だけで、許可なく日本に滞在したり、働き続けたりしてはいけません。

出入国在留管理庁には、現在の在留資格での活動を継続することが難しくなった場合や、在留資格変更の手続きを進めている場合など、一定の状況に対応するための制度や手続きがあります。

そのため、次の進路がまだ決まっていない場合は、自分だけで判断せず、管轄の出入国在留管理局などの関係機関や公的な支援機関に相談し、自分の在留状況を確認することが重要です。

7. 雇用契約が終了するときは、労働者としての権利も確認しましょう

雇用契約の終了を迎える際、在留資格やビザだけを確認すればよいわけではありません。

日本の厚生労働省（MHLW）は、労働契約、賃金、労働時間、年次有給休暇、雇用契約の終了などについて、さまざまなルールを定めています。

厚生労働省が外国人労働者向けに公開している資料では、使用者は、契約期間、勤務地、仕事内容、労働時間、賃金などの労働条件を明確に示す必要があるとされています。

また、有期労働契約については、契約期間の途中での解雇や契約更新を行わない場合などについても、一定のルールがあります。

そのため、会社を退職する前には、これまでの労働に関する書類や賃金、保険、その他の権利・給付についても確認しておくことが大切です。

8. 今の仕事を続けない場合、どこに相談できますか？

仕事が終了し、新しい仕事を探す必要がある場合、ハローワークは日本の公的な就職支援機関の一つです。

厚生労働省によると、ハローワークでは外国人に対する求人情報の提供や職業紹介などを行っています。また、一定の条件を満たす場合には、退職後の雇用保険の基本手当などについて相談することもできます。

また、厚生労働省では、外国人労働者が労働条件などについて相談できる窓口も設けています。

問題の内容に応じて、地域の労働局、労働基準監督署、ハローワークなどの公的機関を利用することができます。

9. 日本にいるベトナム人は、在日ベトナム大使館にも相談できます

日本で生活・就労しているベトナム人が、仕事や在留資格、各種手続きなどについて困った場合には、在日ベトナム大使館から公式情報を確認することもできます。

在日ベトナム大使館は、在日ベトナム人コミュニティに関するさまざまな情報を発信しており、特定技能への在留資格変更などについても案内を掲載しています。

また、日本で雇用契約を終了された外国人が、引き続き仕事を維持・確保するための支援についても情報を公開しています。

複雑な状況になった場合には、信頼できる公的機関に相談し、正確な情報を確認することが大切です。

10. 「ビザ」と「在留資格」を混同しないことが大切です

外国人の間では、「ビザ」という言葉を、日本に滞在・就労できる権利全体を指す意味で使うことがあります。

しかし、実際に日本で働き続けられるか、どのような活動ができるかを確認する際には、在留資格と在留期間を正確に確認する必要があります。

そのため、雇用契約が終了する際には、書類に記載されている日付だけを見るのではなく、自分の在留資格と、その資格で認められている活動内容を確認することが重要です。

日本への入国に関するビザについては、日本の外務省や在ベトナム日本国大使館などが公式情報を提供しています。一方、在留資格に関する手続きは、出入国在留管理庁が所管しています。

11. 雇用契約が終了する前に準備しておきたい5つのこと

突然、次の進路に困らないためにも、早めに準備しておきましょう。

1つ目：雇用契約の終了日と在留期間の満了日を確認する

最後の日になってから書類を確認するのではなく、余裕を持って確認しましょう。

2つ目：次の進路を明確にする

日本で働き続けたいのか、ベトナムへ帰国するのか。日本に残る場合は、どの在留資格で滞在・就労するのかを確認しましょう。

3つ目：特定技能への変更を希望する場合は、早めに条件を確認する

対象となる分野、技能・日本語能力の要件、受入れ企業、在留資格変更に必要な書類などを早めに確認することが重要です。

4つ目：現在の仕事に関する手続きを完了する

退職前に、賃金、労働関係書類、保険、その他の権利・給付について確認しましょう。

5つ目：法的な状況を確認せずに、日本に残ったり働いたりしない

自分に滞在・就労する権利があるのか分からない場合は、自己判断せず、関係機関に確認してから行動しましょう。

12. 最も重要なこと：「合法的に日本に滞在する」ためには、正しい在留資格を確認することから始まります

日本では、外国人材の受入れや育成に関する制度が継続的に整備されています。出入国在留管理庁は、現在の特定技能制度に加えて、**育成就労制度（Training and Employment System）**に関する情報も公開しています。

ベトナム人労働者にとって重要なのは、「何としてでも日本に残る方法」を探すことではありません。

重要なのは、自分の能力、職種、資格、そして個々の状況に合った合法的な進路を選択することです。

技能実習を修了した人は、条件を満たせば特定技能制度を利用して日本で働き続けられる可能性があります。

しかし、必要な条件を満たしていないにもかかわらず、許可なく働き続けたり、日本に滞在し続けたりすることは、重大な法的問題につながる可能性があります。

そのため、雇用契約が終了する前から、次の進路について準備を始めることが大切です。

現在の在留資格や制度が終了してから慌てて対応するのではなく、余裕を持って必要な情報を確認しましょう。

重要なお知らせ

在留資格、在留資格変更の要件、外国人労働者の受入れ制度などは、今後変更される可能性があります。

手続きを行う際には、出入国在留管理庁（ISA）、厚生労働省（MHLW）、在日ベトナム大使館、その他の関係行政機関から最新の情報を直接確認してください。

本記事は一般的な情報を提供することを目的としたものであり、法的助言や日本の関係行政機関による個別の判断に代わるものではありません。

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