長年にわたり、日本はベトナム人労働者を受け入れる主要な海外労働市場の一つとなっています。技能実習制度は、特に高校卒業後で職業経験がまだ少なく、一定期間海外で働くことを希望する若者にとって、身近な選択肢の一つでした。
しかし、近年の日本の外国人労働者市場には、いくつかの変化が見られます。変化しているのは技能実習生の人数だけではありません。外国人材の受け入れ政策、求人される職種、企業側の採用条件、そしてベトナム人労働者が日本で働くことに対する考え方にも変化が生じています。
1. 技能実習生市場は以前と同じ形では動いていない
以前、日本で働くことを検討する場合、多くのベトナム人労働者が技能実習制度を中心に考えていました。主な関心事項は、基本給、渡航費用、契約期間、そして出国時期などでした。
現在では、仕事を選ぶ際に考慮される項目がより多くなっています。
求人を選ぶ前に、実際の手取り収入、家賃、生活費、残業の有無、職場環境、仕事内容、そして契約終了後のキャリアについて調べる人も増えています。
この変化から、現在では日本で働くことを単なる「海外で一定期間働く機会」としてではなく、職業経験を積み、将来のキャリアにつなげるための期間として捉える傾向が強まっていることが分かります。
2. 日本の人材需要は市場を左右する重要な要素
外国人労働者市場に変化がある一方、日本では多くの分野で人材不足への対応が課題となっています。
生産年齢人口の減少に加え、一部の産業では人材需要が続いていることから、日本は外国人材の受け入れ制度について継続的に見直しを行っています。
ベトナム人材についても、製造業、食品加工、建設、農業、介護、サービス業など、さまざまな分野で求人が行われています。
そのため、日本の技能実習生市場を考える際には、特定の制度を利用する人の数の変化と、日本の労働市場全体における人材需要を分けて考える必要があります。
両者には関係がありますが、必ずしも同じ動きをするわけではありません。
3. 技能実習制度は大きな転換期を迎えている
日本の外国人材受け入れ政策における大きな変化の一つが、現在の技能実習制度から、育成就労制度への移行です。
日本政府は、2027年4月から新しい育成就労制度を開始する予定です。この制度は、技能の育成と日本の人材確保を組み合わせることを基本的な方向として設計されています。
ベトナムの送出機関、日本側の監理・支援機関、受入企業、そして労働者にとって、今後の制度変更を継続的に確認することが重要になります。
対象となる職種、育成期間、在留資格の変更、労働者の管理方法、受け入れの仕組みなどは、今後の採用や教育にも関係する事項です。
そのため、2026年から2027年にかけて日本で働くことを検討する人は、求人内容だけでなく、自分が参加する制度そのものと、契約期間中に予定されている制度変更についても確認しておく必要があります。
4. 特定技能の拡大が日本で働くルートにも影響している
日本の外国人材市場におけるもう一つの変化として、特定技能制度への関心が高まっていることが挙げられます。
以前は、技能実習の期間を一つの区切りとして、日本での就労期間を考える人も少なくありませんでした。
現在では、「技能実習を終えた後、どのような形で日本で働き続けることができるのか」という点について、出国前から調べる人が増えています。
そのため、特定技能は、求人を紹介する段階から説明されることが多くなっています。
日本で長く働くことを考えている場合、最初に選ぶ職種も重要な意味を持ちます。実務経験、日本語能力、技能、そして特定技能への移行条件などを考慮しながら、自分のキャリアプランを組み立てる必要があります。
送出機関にとっても、単に日本へ送り出すことだけではなく、渡日前、在日期間、そして技能実習終了後までを含めたキャリア形成を説明することが重要になっています。
5. ベトナム人労働者が比較できる市場も増えている
日本市場の変化には、ベトナム人労働者が選択できる海外市場の増加も関係しています。
現在では、日本だけでなく、韓国、台湾、ドイツ、オーストラリアなどの就労・留学プログラムについても情報を得ることができます。
選択肢が増えたことで、労働者は渡航先を比較しながら判断するようになっています。
比較する際には、初期費用、収入、労働条件、応募条件、出国までの期間、キャリア形成、契約終了後の選択肢など、複数の要素が考慮されます。
そのため、日本の求人についても、単純に給与額だけを見るのではなく、渡航に必要な総費用と日本での実際の生活・就労条件を含めて判断することが求められています。
6. 日本の求人を選ぶ基準も変化している
実際の採用・相談の現場では、日本で働くことを検討する人から、以前より具体的な質問が増えています。
基本給はいくらなのか。
税金、社会保険、家賃、生活費などを差し引いた場合、手元に残る金額はどの程度になるのか。
残業はどの程度あるのか。
勤務地や生活環境は自分に合っているのか。
この仕事を通して、どのような技能や経験を身につけられるのか。
技能実習終了後、特定技能へ移行する可能性はあるのか。
こうした質問からも、求人を選ぶ基準が、単純な「日本へ行けるかどうか」から、**「日本へ行った後、どのようなキャリアを築くことができるのか」**へと広がっていることが分かります。
そのため、求人情報では仕事内容、労働条件、収入、費用、そしてその後のキャリアについて、できるだけ分かりやすく説明することが重要になっています。
7. 渡日前の教育・訓練の重要性も高まっている
日本企業が求める人材像が具体化するにつれて、渡日前の教育・訓練にもより大きな役割が求められています。
日本語だけではなく、日本の職場で求められる基本的なマナー、規律、安全に関する知識、仕事内容に関する基礎知識、日本で生活するための適応力なども準備しておく必要があります。
特に製造業や技術系の仕事では、ベトナムでの訓練内容と日本で実際に行う仕事との間に大きな差が生じないよう、仕事内容を事前に理解しておくことが重要です。
送出機関にとって、こうした教育は日本企業に提供する人材の質にも関係する重要な業務となります。
8. 市場は「人数」から「適合性」を重視する方向へ
労働者の選択肢が増え、日本側の受け入れ制度も変化する中で、採用の考え方も変わってきています。
すべての労働者が同じ仕事に適しているわけではありません。
製造業などの経験がある人と、初めて海外で働く人では適した仕事が異なる場合があります。また、日本で長期的に働くことを考えている人と、一定期間働いた後にベトナムへ帰国することを考えている人でも、求人を選ぶ基準は変わります。
そのため、採用では年齢、健康状態、日本語能力、職業経験、適応力、経済的な条件、本人のキャリア目標などを総合的に考える必要があります。
一方、日本企業側でも、仕事内容に応じて求める人材条件がより具体的になっています。
今後は、「労働者・仕事内容・受入企業」の適合性が、安定した採用と就労を考える上で重要な要素になります。
9. 2026～2027年は制度移行を見据える時期
これから日本で働くことを検討する人にとって、2026年から2027年にかけては、日本の外国人材受け入れ制度を確認しておく必要がある時期です。
技能実習制度から新しい育成就労制度への移行が予定されている一方、特定技能制度も外国人材の受け入れ制度の一つとして位置づけられています。
そのため、今後は「いつ日本へ行くか」だけでなく、**「どの制度で日本へ行き、その後どのようなキャリアを考えるのか」**という視点から求人を検討することが重要になります。
2026年に日本で働き始める人は、数年前に日本へ渡った人とは異なる制度環境の中で働く可能性があります。
したがって、求人情報や制度の条件については、その時点で最新の情報を確認しながら準備を進めることが求められます。
10. 今後の変化に向けて、労働者が準備しておきたいこと
日本で働くことを検討している人にとって、日本語能力と職業技能は引き続き重要な準備項目です。
それに加えて、自分が参加する制度、職種、仕事内容、総費用、収入の見込み、そして契約終了後の選択肢についても事前に確認しておくことが大切です。
将来的に日本で長く働くことを考えている場合は、最初に選ぶ職種と、その後の日本語能力の向上、実務経験の蓄積、特定技能への移行可能性などを一つのキャリアプランとして考えておくことができます。
日本の外国人材市場は、受け入れ制度と労働者側の選択の両方から変化しています。
日本政府が人材不足への対応を進める一方、ベトナム人労働者も複数の海外市場を比較しながら、自分の目的に合った働き方を検討するようになっています。
こうした市場環境の変化を理解することは、日本で働くことを検討する際の求人選びや渡日前の準備を考える上で、一つの重要な判断材料になります。
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