現在、特定技能（Tokutei Ginou）として日本で働いているけれど、別の会社へ転職したい。特定技能は転職できる？仕事や分野も変更できる？在留資格に影響を与えないためには、どのような手続きが必要？

これは、日本で特定技能として働いている、またはこれから特定技能で働くことを考えているベトナム人にとって、非常に重要な問題です。

技能実習制度とは異なり、特定技能では、一定の条件を満たせば別の受入れ企業へ転職することが可能です。

ただし、会社を辞めればすぐに別の会社で働けるという意味ではありません。

転職する場合は、新しい仕事、特定技能の分野、雇用契約、在留資格、出入国在留管理庁への届出などを確認し、必要な手続きを行う必要があります。

特定技能について基本から知りたい方は、まずこちらをご覧ください。

特定技能とは？条件・待遇・給与・日本で働ける特定技能の分野を解説

特定技能は転職できる？

はい。ただし、必要な手続きを正しく行う必要があります

特定技能の在留資格を持つ外国人は、一定の条件を満たせば、別の受入れ企業へ転職することができます。

ただし、転職する際には、現在の在留資格と新しい仕事の内容が適切に一致しているかを確認する必要があります。

日本の出入国在留管理庁によると、現在の受入れ機関との契約が終了した場合や、新しい受入れ機関と契約を締結した場合、対象となる在留資格の外国人は、原則として事由発生から14日以内に届出を行う必要があります。

つまり、

特定技能は転職できますが、必要な手続きを確認せずに退職し、そのまま別の会社で働き始めることは避けるべきです。

なぜ特定技能は転職できるの？

特定技能制度では、一定の条件を満たしている場合、勤務先を変更できることが大きな特徴の一つです。

転職を考える理由は、人によってさまざまです。

自分に合った仕事を探したい
より良い職場環境で働きたい
給与や待遇を改善したい
実際の仕事内容が契約内容と異なる
現在の企業が雇用を継続できなくなった
勤務地を変更したい
将来のキャリアをより良くしたい

ただし、転職理由だけで判断することはできません。

新しい仕事内容と新しい受入れ企業が、特定技能制度の条件を満たしているかどうかを確認することが重要です。

特定技能の会社変更と職種変更は同じ？

いいえ。これは別の問題です

特定技能外国人が特に注意したいポイントです。

ケース1：同じ分野のまま会社を変更する

例えば、

会社A → 会社B

という形で、同じ特定技能分野の仕事を続けるケースです。

この場合でも、新しい会社の仕事内容や雇用条件を確認し、必要な手続きを行う必要があります。

ケース2：別の特定技能分野へ変更する

例えば、

飲食料品製造 → 建設

のようなケースです。

これは単なる転職ではなく、新しい分野の条件を確認する必要があります。

技能試験や在留資格に関する手続きが必要になる場合があります。

そのため、

「特定技能を持っていれば、日本でどのような仕事でもできる」

と考えるのは適切ではありません。

本人の在留資格と実際の活動内容が適切に一致している必要があります。

同じ分野での転職と、別分野への転職の違い

ケース	確認すべき内容
同じ分野の別会社へ転職	新しい仕事内容・雇用契約・受入れ企業に関する手続き
同じ特定技能分野で受入れ企業を変更	新しい雇用条件と在留資格
別の特定技能分野へ変更	新しい分野の条件と在留資格に関する手続き
技能実習から特定技能へ移行	移行条件・試験免除の有無
特定技能1号から2号へ移行	特定技能2号の条件

具体的な条件は分野によって異なります。そのため、転職を考える場合は、自分が従事する分野の最新情報を確認することが重要です。

特定技能の会社変更にはどのような手続きが必要？

転職を、

「現在の会社を辞める → 新しい会社を探す → すぐ働く」

という単純な流れで考えてはいけません。

実際には、新しい雇用契約、受入れ企業、在留資格に関する手続きを確認する必要があります。

STEP 1：新しい会社を探す

退職する前に、できるだけ新しい会社と仕事内容を明確にしておきましょう。

確認したい項目は、

会社名
勤務地
実際の仕事内容
給与
労働時間
手当
住居・寮の条件
特定技能の分野

などです。

STEP 2：新しい仕事が在留資格に適合しているか確認する

特に別分野へ転職する場合は重要です。

求人票の職種名だけを見るのではなく、実際に行う業務が自分の在留資格で認められているかを確認してください。

STEP 3：新しい会社と雇用契約を締結する

仕事内容や条件を確認したうえで、新しい受入れ企業との雇用契約を締結します。

STEP 4：必要な届出を行う

出入国在留管理庁の規定により、対象となる外国人は、

現在の契約を終了した場合
新しい契約を締結した場合

などに必要な届出を行う必要があります。

原則として、事由が発生してから14日以内が期限です。

また、まだ発生していない転職を事前に「発生したもの」として届け出ることはできません。

STEP 5：在留資格に関する手続きを確認する

受入れ企業が変わる場合、特定技能の在留資格に関する手続きについて確認することが重要です。

そのため、在留カードの残りの有効期間だけを見て、「まだ期限があるからすぐ新しい会社で働ける」と判断しないようにしましょう。

特定技能で転職すると、新しいビザを取り直す必要がある？

これは非常に誤解されやすいポイントです。

転職する＝最初から新しいビザを申請し直すという意味ではありません。

重要なのは、

現在の在留資格が、新しい会社と新しい仕事に適合しているか

そして、

そのケースでどのような在留資格に関する手続きが必要なのか

を確認することです。

転職前には、

現在の在留資格 → 新しい会社 → 新しい仕事 → 特定技能分野 → 必要な手続き

という順番で確認すると分かりやすくなります。

特定技能で転職した場合、入管への届出は必要？

はい

これは非常に重要なポイントです。

次のような事由が発生した場合、対象者は必要な届出を行います。

雇用契約の終了
退職
新しい会社との契約締結
契約機関の変更

原則として、事由発生から14日以内に届出を行う必要があります。

出入国在留管理庁は、契約終了や新しい契約の締結などに関する届出書類や手続き方法を案内しています。

新しい会社も届出が必要？

必要です。

転職時には、労働者だけでなく、特定技能外国人を受け入れる企業側にも届出義務があります。

受入れ企業は、特定技能に関する契約が終了した場合、変更された場合、新しい契約を締結した場合などに、所定の届出を行う必要があります。

原則として、企業側も事由発生から14日以内に対応します。

つまり、特定技能の転職は、

外国人本人だけで完結する手続きではなく、本人と受入れ企業の双方が関係する手続き

です。

会社を辞めた後、日本に残って新しい仕事を探せる？

これは個々の状況によって異なります。

次のように単純に考えるのは危険です。

「ビザがまだ有効だから、日本にそのまま長期間滞在して仕事を探しても大丈夫」

退職した後は、

現在の在留資格
在留期限
届出義務
次の仕事が許可される活動か
新しい受入れ企業への変更手続き

などを確認する必要があります。

出入国在留管理庁も、在留資格に対応した活動を適切に行っているかを重視しています。

そのため、退職後はできるだけ早く、就職先と在留資格の状況を整理することが重要です。

特定技能は何回まで転職できる？

特定技能は、必ず一つの会社で働き続けなければならない在留資格ではありません。

一定の条件を満たし、必要な手続きを行えば、別の会社へ転職することが可能です。

ただし、転職するたびに、

新しい会社
新しい仕事内容
特定技能分野
雇用契約
在留資格
届出義務
入管手続き

を確認する必要があります。

したがって、「何回までなら自由に転職できる」という考え方ではなく、転職するたびに条件と手続きを確認することが重要です。

特定技能で勝手に会社を辞めないほうがいいケース

次のような場合は特に注意が必要です。

まだ新しい会社が決まっていない
新しい仕事の内容を確認していない
別分野への転職を希望している
在留資格に関する手続きを確認していない
新しい会社から「すぐ働いてほしい」と言われている
知人やブローカーから「先に辞めて、手続きは後でいい」と言われた

個人や仲介者からの説明だけを根拠に退職することはおすすめできません。

転職する前に、新しい仕事の条件と在留資格について確認しましょう。

特定技能の転職で在留期間は変わる？

会社を変更しただけで、在留期間が自動的に延長されるわけではありません。

本人は、現在認められている在留資格の条件と在留期限を引き続き守る必要があります。

転職するときは、

新しい仕事＋新しい会社＋在留資格＋在留期限＋必要な手続き

を一緒に確認しましょう。

技能実習から特定技能への移行は「転職」と同じ？

必ずしも同じではありません。

技能実習から特定技能へ移行する場合、基本的には在留資格の変更が中心となります。

一定の条件を満たして技能実習を修了した人は、特定技能1号へ移行する際に、一部の試験が免除される場合があります。

また、受入れ企業も同時に変更する場合には、新しい企業に関する追加の手続きが必要になることがあります。

以下の3つは分けて考えましょう。

会社を変更する
→ 受入れ企業を変更する。

分野を変更する
→ 別の仕事分野へ移り、新しい分野の条件を確認する。

技能実習から特定技能へ移行する
→ 在留資格を変更し、特定技能の条件を満たす。

技能実習と特定技能の違いについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

技能実習と特定技能の違いとは？

特定技能で転職すると、すべての書類を最初から準備し直す？

すべてのケースで最初からやり直すとは限りません。

ただし、新しい受入れ企業と新たな契約を結ぶ場合には、特定技能に関する雇用契約や在留資格に関係する書類・手続きを適切に行う必要があります。

新しい受入れ企業側にも、契約の終了・変更・新規締結に関する届出義務があります。

労働者側では、例えば以下の書類を準備することがあります。

在留カード
パスポート
雇用契約書
労働条件通知書
新しい会社の情報
在留資格に関する書類
その他、本人の状況に応じて必要な書類

特定技能は日本で長く働くためのキャリアパスになる？

日本で長期的なキャリアを築きたい人にとって、特定技能は重要な選択肢の一つです。

一つのキャリアプランとして、

特定技能1号

↓

仕事の経験を積み、技能を高める

↓

対象分野で特定技能2号の条件を満たす

↓

日本で継続して働く

という流れを考えることができます。

そのため、特定技能の仕事を選ぶときは、最初の給与だけを見るのではなく、どの技能を身につけられるか、将来どのようなキャリアにつながるかも考えることが大切です。

詳しくはこちらをご覧ください。

特定技能1号と特定技能2号の違いとは？

特定技能で転職するときに覚えておきたい6つのポイント

1．特定技能は、条件を満たせば別の会社へ転職できる。

2．会社を変えることと、職種・分野を変えることは別の問題です。

3．必要な手続きを確認せず、退職後すぐに新しい会社で働き始めない。

4．新しい仕事が現在の在留資格で認められる活動か確認する。

5．契約機関に関する変更が発生した場合、14日以内の届出に注意する。

6．新しい受入れ企業へ変更する場合は、働き始める前に在留資格に関する手続きを確認する。

公式情報

以下の日本政府・公的機関の情報をもとに、本記事を作成しています。

出入国在留管理庁（ISA）
特定技能・公式情報
所属機関等に関する届出
所属機関の変更・退職・転職に関するFAQ
特定技能所属機関に関する届出
特定技能制度の運用要領
在留資格変更に関する手続き

TOHOKUの特定技能関連情報