特定技能の給与はいくら？税金や社会保険、家賃などを差し引いた後、実際にいくら手元に残るのでしょうか？残業代はどのように計算されるのでしょうか？特定技能は技能実習生より必ず高い給料をもらえるのでしょうか？
これらは、日本で働くことを考えているベトナム人の中でも、**特定技能（特定技能 – Tokutei Ginou）**について調べる際によくある質問です。
まず理解しておきたいのは、特定技能にはすべての外国人に共通する固定給があるわけではないということです。
実際の収入は、業種、企業、勤務地、経験、仕事内容、勤務時間、残業、各種手当などによって異なります。
一方、特定技能制度には給与について重要な原則があります。
外国人労働者の報酬は、同等の仕事をする日本人労働者と同等以上であることが原則とされています。
特定技能について基本から知りたい方は、まずこちらをご覧ください。
特定技能とは？条件・待遇・給与・日本で働ける特定技能の分野を解説
特定技能の給与に決まった金額はある？
いいえ
特定技能の求人によって給与条件は異なります。
実際の収入は、次のような要素によって変わります。
-
業種
-
勤務する都道府県・地域
-
受入れ企業
-
実務経験
-
技能レベル
-
職種・役職
-
労働時間
-
残業時間
-
各種手当
-
雇用契約の条件
そのため、「特定技能の給料はいくら？」と調べる際には、広告に表示された月給だけを見るのではなく、
総支給額 → 控除額 → 家賃・生活費 → 実際に残る金額
まで確認することが大切です。
特定技能は日本人と同じ給料をもらえる？
原則として、はい
特定技能制度では、外国人であることを理由として、同等の仕事をする日本人より不当に低い報酬を設定することは認められていません。
特定技能外国人の報酬は、同等の仕事をする日本人と比較して、同等以上であることが原則です。
ただし、すべての特定技能外国人が同じ給与になるわけではありません。
給与水準は、例えば次のような要素によって決まります。
-
仕事内容
-
責任の程度
-
経験
-
技能
-
企業の給与体系
-
同等の仕事をする日本人の給与水準
同じ仕事をする日本人が企業内にいない場合でも、企業は特定技能外国人の給与が適切な水準であることを説明できるようにする必要があります。
特定技能の給与にはどのような項目が含まれる？
特定技能の求人を見ると、さまざまな給与項目が記載されています。
1．基本給
基本給は、雇用契約書に記載される中心的な給与です。
金額は、業種、勤務地、企業、仕事内容、経験などによって異なります。
2．各種手当
企業によっては、次のような手当が支給されることがあります。
-
資格手当
-
役職手当
-
通勤手当
-
住宅手当
-
夜勤・交替勤務手当
-
皆勤手当
-
その他の手当
ただし、すべての企業が同じ手当を支給するわけではありません。
3．残業代
法定労働時間を超えて働いた場合、法律に基づいて割増賃金が支払われます。
残業は月収を増やす可能性がありますが、残業代を必ず受け取れる収入として考えるべきではありません。
企業の業務量や勤務シフトによって、残業時間は変わるためです。
特定技能の残業代はどのように計算される？
日本の労働関係法令では、原則として1日8時間、1週間40時間が法定労働時間です。
法定労働時間を超えて働いた場合、企業は規定に基づいて割増賃金を支払う必要があります。
主な最低割増率は次のとおりです。
| ケース | 最低割増率 |
|---|---|
| 法定時間外労働 | 25％ |
| 深夜労働（22:00～5:00） | 25％ |
| 法定休日労働 | 35％ |
| 時間外労働＋深夜労働 | 50％ |
| 法定休日労働＋深夜労働 | 60％ |
| 月60時間を超える時間外労働 | 50％ |
これらは、日本の厚生労働省が示している最低限の割増率です。
簡単な計算例
仮に、基礎となる時給が1,200円の場合。
25％の割増が適用される時間外労働では、
1,200円 × 125％ ＝ 1,500円／時間
となります。
時間外労働が深夜時間帯に行われ、50％の割増が適用される場合は、
1,200円 × 150％ ＝ 1,800円／時間
となります。
これは計算方法を説明するための例であり、特定技能の固定給与を示すものではありません。
残業すれば必ず収入が大きく増える？
必ずしもそうではありません。
例えば、
基本給が高いが残業が少ない仕事
と
基本給はやや低いが残業が多い仕事
では、月の総収入が大きく異なる場合があります。
例えば、
| 項目 | 求人A | 求人B |
|---|---|---|
| 基本給 | 200,000円 | 180,000円 |
| 残業 | 10時間 | 30時間 |
| 手当 | 10,000円 | 20,000円 |
| 総収入 | 実際の条件による | 実際の条件による |
このため、特定技能の求人を比較するときは、基本給だけでなく雇用条件全体を確認することが重要です。
特定技能は技能実習生より給料が高い？
単純に、
「特定技能なら必ず技能実習生より給料が高い」
とは言えません。
特定技能では、同等の仕事をする日本人と同等以上の報酬が原則とされています。
また、技能実習2号を良好に修了して特定技能へ移行する場合、これまでの実務経験を考慮して給与水準を設定することが求められるケースがあります。
そのため、特定技能と技能実習を比較する場合は、
-
仕事内容
-
経験
-
労働時間
-
基本給
-
残業
-
手当
-
生活費
-
実際の手取り額
まで比較することが大切です。
総支給額と手取り額はどう違う？
特定技能の求人を見る際、特に注意したいポイントです。
総支給額
税金や社会保険などを差し引く前の金額です。
例えば、
基本給＋残業代＋各種手当＝総支給額
となります。
手取り額
税金や社会保険などの控除後に実際に受け取る金額です。
イメージすると、
総支給額
↓
社会保険
↓
税金
↓
その他の控除
↓
手取り額
↓
家賃・光熱費・生活費
↓
実際に貯蓄できる金額
となります。
そのため、「特定技能の給料はいくら？」と考えるときは、単純な総支給額ではなく、手取りと実際にいくら貯金できるかを見ることが重要です。
特定技能の給与から何が控除される？
個々の状況によって異なりますが、一般的に次のようなものが関係します。
-
所得税
-
健康保険
-
厚生年金
-
雇用保険
-
その他、法律上認められた控除
また、家賃、光熱費、食費、寮費などについては、企業との契約や住居条件によって別途支払う場合や給与から差し引かれる場合があります。
雇用契約を締結する前に、
給与は控除前なのか？
家賃はいくらか？
光熱費は誰が負担するのか？
手当は何があるのか？
最終的にいくら手元に残るのか？
を確認しておきましょう。
家賃は特定技能の実際の収入に影響する？
大きく影響します
同じ月給20万円でも、住居条件によって実際に貯金できる金額は大きく変わります。
例えば、
-
会社から住宅支援を受けられる人
-
家賃を全額自分で支払う人
-
生活費の安い地域に住む人
-
大都市圏で生活する人
では、同じ給与でも手元に残る金額が違います。
そのため、特定技能の求人を比較するときは、
給与 → 控除 → 家賃 → 生活費 → 貯金額
まで計算することが大切です。
特定技能は働いているうちに昇給する？
昇給する可能性はありますが、すべての特定技能外国人に共通する昇給額や昇給率が決まっているわけではありません。
例えば、
-
経験を積む
-
技能を高める
-
より責任のある仕事を担当する
-
資格を取得する
-
日本語能力を高める
-
より給与の高いポジションへ移る
-
条件の良い企業へ転職する
-
条件を満たして特定技能2号を目指す
などによって、収入が増える可能性があります。
特定技能は、単に「決められた給与をもらう仕事」と考えるのではなく、長期的なキャリア形成の機会として考えることも重要です。
特定技能1号と2号で給与は違う？
特定技能1号、特定技能2号のそれぞれに全国共通の固定給与はありません。
実際の収入は、
-
業種
-
企業
-
職種
-
経験
-
技能レベル
-
勤務地域
-
労働時間
-
残業
-
手当
などによって決まります。
ただし、特定技能2号では特定技能1号より高い技能レベルが求められます。
技能を高め、より責任のある仕事を担当することで、収入やキャリアをさらに発展させられる可能性があります。
特定技能1号と2号の違いについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
特定技能の給与は家族を日本に呼ぶことに関係する？
日本で長期的に生活したい人にとって、これは重要なポイントです。
特定技能1号では、原則として配偶者や子どもを「家族滞在」で日本へ呼ぶことができません。
一方、特定技能2号では、条件を満たせば家族を日本へ呼ぶことができます。
そのため、家族を日本へ呼ぶことを考えている人は、
-
仕事
-
収入
-
住居
-
家族構成
-
日本での生活条件
などを早い段階から考えておくことが重要です。
詳しくはこちらをご覧ください。
特定技能は配偶者・子どもを日本に呼べる？条件と特定技能1号から2号へのキャリアパス
特定技能の求人を見るとき、実際の収入をどう確認する？
応募する前に、最低でも次の10項目を確認しましょう。
1．基本給
2．所定労働時間
3．月平均の残業時間
4．残業代の計算方法
5．各種手当
6．税金・社会保険
7．家賃
8．光熱費・生活費
9．想定される手取り額
10．昇給・キャリアアップの可能性
特に注意したいのは、
「最大でいくら稼げるか」
と
「通常の勤務条件で実際にいくら稼げるか」
を区別することです。
残業が多いことを前提に高い収入が表示されている求人よりも、基本給が安定していて残業に過度に依存しない仕事のほうが、自分に合っている場合もあります。
特定技能の給与計算例
例えば、次の条件で考えてみます。
基本給：200,000円
手当：10,000円
残業：月20時間
仮に時間給換算が1,250円で、20時間すべてに25％の割増率が適用されるとします。
残業代の例：
1,250円 × 125％ × 20時間 ＝ 31,250円
したがって、控除前の月間総収入は、
200,000円＋10,000円＋31,250円＝241,250円
となります。
ここから税金、社会保険、家賃、生活費などを考慮して、実際の手取りや貯蓄可能額を計算します。
これは計算方法を説明するための例であり、特定技能の一般的な給与水準を示すものではありません。
特定技能の給与を調べるときに多い5つの間違い
1．基本給だけを見る
基本給が高いからといって、必ずしも貯金額が多くなるとは限りません。
2．残業代を固定収入として考える
残業時間は、業務量や企業の状況によって変わります。
3．家賃を確認しない
家賃は毎月の貯蓄額に大きな影響を与えます。
4．控除額を確認しない
雇用契約書に記載された総支給額が、そのまま手取りになるわけではありません。
5．給与だけで2つの求人を比較する
比較する際は、
給与＋残業＋手当＋家賃＋生活費＋キャリアアップ
まで確認しましょう。
特定技能で収入を増やすには？
自分自身の市場価値を高めるためには、
日本語能力を高める
↓
専門技能を高める
↓
実務経験を積む
↓
関連資格を取得する
↓
より責任のある仕事を担当する
↓
昇給・キャリアアップを目指す
↓
対象分野なら特定技能2号を目指す
という流れを意識するとよいでしょう。
残業時間だけに頼るのではなく、技能と経験そのものを高めることが、長期的な収入アップにつながります。
どのくらいの給与なら「良い特定技能求人」と言える？
一つの金額だけで判断することはできません。
良い求人かどうかは、
給与＋労働条件＋生活費＋家賃＋残業＋貯蓄可能額＋キャリアアップ
を総合的に考える必要があります。
例えば、少し給与が低くても、
-
家賃が安い
-
勤務時間が安定している
-
残業への依存が少ない
-
手当が充実している
-
昇給の可能性がある
という求人のほうが、生活全体では良い条件になる場合があります。
特定技能の給与は、職種選びと一緒に考える
給与は、特定技能の仕事を選ぶ際の一つの基準にすぎません。
以下の点も一緒に考えましょう。
-
自分に合った仕事か
-
経験があるか
-
日本語能力
-
職場環境
-
勤務地域
-
給与
-
生活費
-
転職の可能性
-
特定技能2号への移行可能性
TOHOKUでは、さまざまな分野の特定技能求人情報を提供しています。
建設分野に興味がある方はこちらもご覧ください。
特定技能の給与について覚えておきたい6つのポイント
1．特定技能には、すべての人に共通する固定給与はありません。
2．給与は、同等の仕事をする日本人と同等以上であることが原則です。
3．残業によって収入が増える場合がありますが、固定収入として考えないことが大切です。
4．総支給額と手取り額は異なります。
5．家賃、税金、社会保険などは、実際に貯金できる金額に大きく影響します。
6．求人を選ぶときは、現在の給与だけでなく、将来のキャリアアップも考えましょう。
公式情報
以下の日本政府・公的機関の情報をもとに、本記事を作成しています。
-
出入国在留管理庁（ISA – 出入国在留管理庁）
-
特定技能に関する公式情報
-
厚生労働省（MHLW – 厚生労働省）
-
賃金・労働条件に関する公式情報
-
時間外労働、深夜労働、休日労働の割増賃金に関する公式情報
-
特定技能制度の運用要領
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